税金

「住民税の通知書」見方おさらい!節税するポイントは?

6月になると、

「給与所得等に係る市民税県民税 特別徴収税額の決定変更通知書」

なるものを会社からもらう方も多いのではないでしょうか?

難しそうに見えて、実はとっても簡単なこの通知書の見方!

おさらいしてみましょう。

ステップはたったの2つ!

その前に・・・

住民税は「(所得 ー 控除額) × 税率」をし、そこから税額控除額を引いて出します。

これさえ覚えておけば、もうわかったも同然です。

ステップ1

①総所得金額 ー ②各種控除額

をする

※各種控除額の合計は画像の「所得控除合計②」に当たります

ステップ2

ステップ1で出た金額に税率をかけたものが下の画像の★になります。そして

★  ー  ⑤税額控除額  +  ⑦均等割額

をし、

算出された「⑧特別徴収税額」を調整※したものが「差引納付税額」つまり納税額になります。

※上記の計算で控除しきれなかったものを引いたり、既に納めている額を引いたりすることです

tax2



節税のポイントは?

ズバリ、上の画像で言う②に当たる「所得控除」をいかに増やすかが大切です。

「税額控除」も大事ですが、そちらは別途ふるさと納税の記事にて記載予定!

増やし方の前に、各種控除の概要をおさらいしましょう。

※以下、すべて住民税の控除額であり、所得税の控除額ではありませんのでご注意ください

どんな人がいくら受けれる?控除の種類と控除額

1.基礎控除

「すべての納税義務者が受けれる控除」

控除額:33万円

2.配偶者控除

「合計所得金額が38万円(給与所得者の場合は収入金額が103万円)以下の配偶者を扶養する方が受けれる控除」

控除額:一般的に33万円

3.配偶者特別控除

「本人の合計所得金額が1,000万円(給与収入で約1,231万円)以下で、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である方が受けられる控除」

控除額:配偶者の所得が

・38万円〜45万円未満・・・33万円
・45万円〜75万円未満・・・38万円-{(合計所得金額-40万円) ÷ 5万円 × 5万円 +2万円}
・75万円〜76万円未満・・・3万円

4.扶養控除

「合計所得金額が38万円(給与所得者の場合は収入金額が103万円)以下の扶養者がいる方 が受けられる控除」

控除額:扶養している人の年齢が

・19歳〜23歳未満・・・45万円

・70歳以上・・・38万円(同居している場合は45万円)

・上記以外・・・33万円

5.社会保険料控除

「社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・国民年金等)を支払った方が受けられる控除」

控除額:支払った額

6.生命保険料控除

「生命保険料を支払った方が受けられる控除」

控除額:支払金額が

・〜12,000円・・・全額
・12,000円〜32,000円・・・支払保険料 × 1/2 + 6,000円
・32,000円〜56,000円・・・支払保険料 × 1/4 + 14,000円
・56,000円〜・・・28,000円

(すべて平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関するものです)


7.地震保険料控除

「地震保険料を支払った方が受けられる控除」

控除額:支払金額が

・〜50,000円・・・支払保険料×1/2
・50,000円〜・・・25,000円

8.医療費控除

「医療費を支払った方が受けられる控除」

控除額:

①(医療費 - 保険金等で補てんされた金額) - 10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等 × 5%)

もしくは

②(特定一般用医薬品等購入費 - 保険等により補てんされた額) - 12,000円

9.小規模企業共済等掛金控除

「小規模企業共済制度・企業型確定拠出年金(企業型DC)・個人型確定拠出年金(iDeCo)・心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った方が受けられる控除

控除額:支払った額

10.雑損控除

「災害などにより資産について損失を受けた方が受けられる控除」

控除額:以下のいずれか多い額

・{( 損失額 - 保険等により補てんされた額 ) - ( 総所得金額等 × 1/10 )}

・(災害関連支出の金額 - 5万円) 

11.障害者控除

「本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者である方が受けられる控除」

控除額:1人につき26万円(特別障害者は30万円)

12.寡婦(寡夫)控除

・「夫と死別(離別)後、婚姻せず、[扶養親族] or [総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子]がある方」
・「夫と死別後、婚姻せず、合計所得金額が500万円以下の方」
・「妻と死別(離別)後、婚姻せず、
①合計所得金額500万円以下の方
②総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある方」

が受けられる控除

控除額:26万円(特別寡婦の場合は30万円)

13.勤労学生控除

「勤労学生で合計所得金額が65万円以下(給与所得等以外の所得が10万円以下)の方が受けられる控除」

控除額:26万円



控除額の増やし方は?

扶養控除などは環境により左右され、自分で調整のできない面ですね。

一方で、調整しやすい控除額というのがあります。(つまり節税のポイントとなる控除額!)

それは

・医療費控除

・生命保険料控除

・小規模企業共済等掛金控除

の3つです。中でも小規模企業共済等掛金控除は節税の大きなポイントです。

医療費控除の見直しポイント

→10万円を超える医療費(子どもの矯正治療や薬局で買った市販薬も含みます)はないですか?

→ある場合、確定申告していますか?

→薬局で年間1万2,000円の薬を購入していませんか?(対象商品はこちら→厚生労働省HPより)

→該当する場合、セルフメディケーション制度は利用していますか?(利用方法はこちら)

 

生命保険料控除の見直しポイント

→年末調整の時に「保険料控除申告書」を提出していますか?

→生命保険だけでなく、医療保険や学資保険なども申告していますか?

 

小規模企業共済等掛金控除の見直しポイント

→そもそも、支払額すべてが控除額(節税)に直結する確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)に入っていますか?

→入っているとしたら、申請していますか?

iDeCoの具体的な節税額はこちら↓

iDeCoって具体的にいくら節税されるの?-iDeCoのメリット編


制度を賢く利用しよう

所得控除額をいかに増やすかが節税のポイントというのはわかっていただけたかと思います。

中でも、医療費控除はとても身近で、見落としがちではないでしょうか。

セルフメディケーション制度は、検診の費用や薬局で購入した薬でも対象になります。今一度見直して、税金対策を始めてみましょう。

また、その節税効果でいうと、支払額すべてが控除額に直結する確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)は、節税を考える際とても大きな存在になります。

「会社で確定拠出年金制度(企業型DC)はあるが行っていない」という方や

「会社に確定拠出年金制度はないが、iDeCoに興味がある」

という方は、家計と相談し、資産形成と節税を兼ねて、検討してみてはいかがでしょうか。

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miniko
Instagramにお金の話を投稿し始めて9ヶ月 フォロワー2.7万人達成! ■元為替ディーラー(銀行員) ■元運用会社(リスク管理部門) ■証券アナリスト1次(2次は取ってません?) ■FP ■金融工学専攻 ■デリバティブ開発 ■アプリ開発 ■0歳児ママ 「本当に役に立つ金融教育」「投資信託」の普及に力を入れています。